#地域医療及び介護　#福祉サービス提供体制の維持　#確保に向けた緊急提言

▶厚労副大臣に対して要請行動を実施

　全国知事会は11月12日、仁木厚生労働副大臣に対し、「地域医療及び介護・福祉サービス提供体制の維持・確保に向けた緊急提言」について要請活動を行ったことを公表した。

　同会は、医療機関や介護・福祉事業所が直面している危機的状況は待ったなしの対応が必要であり、国はこうした現状を真摯に受け止め、①令和8年度診療報酬改定及び財政支援、②介護・障害福祉サービス等報酬の見直し及び財政支援の2点について、可及的速やかな改善を強く求めた。

　介護・障害福祉サービス等については、公定価格が物価や人件費の上昇に追いついていないことに加え、特に中山間地域や離島等の移動に時間を要する地域では訪問や送迎等にかかるコストが十分に評価されていないため、事業者の経営が非常に厳しいものとなっていると指摘。さらに、令和6年度に基本報酬が引き下げとなった訪問介護事業者や業務効率化等による経営改善の余地が少ない小規模な事業者が特に厳しい経営環境に直面しており、令和7年上半期の倒産件数が過去最多を更新するなど、サービス提供体制の維持が危機的な状況にあることにも触れ、ついては令和9年度に予定されている次の定期改定を待たずして臨時改定等の十分な措置を講じるとともに、すべてのサービス種別におけるさらなる処遇改善や、経営の安定化と事業継続に向けた緊急的な財政支援を行うことと、物価や賃金の上昇に応じて適時適切に介護・障害福祉サービス等報酬をスライドさせる仕組みを導入することを要請した。

（参考資料：https://www.nga.gr.jp/committee_pt/committee/hosho/r07/post_46.html）