#令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

▶団体担当者と従業員向けアンケートも実施。期限と対応を明確に

　厚生労働省は、令和7年11月4日付周知協力依頼「令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて」を発出した。

・周知① 源泉徴収票のオンライン提出

　e-Tax／eLTAXで源泉徴収票をオンライン提出すると、従業員の確定申告で給与情報がマイナポータル連携により自動入力される。提出義務の有無にかかわらず、オンライン提出分は自動入力の対象。

・周知② 自宅からのe-Tax申告（マイナンバーカード利用）

　24時間申告、還付は概ね3週間、添付省略・控除自動入力などで手続きが簡素化。電子証明書の有効期限確認を促す。

・周知③ 事業者のデジタル化促進

　 eLTAXの一元化機能で「給与支払報告書」と「源泉徴収票」を一括作成・提出可（「作成区分」欄を「２」にする）。令和9年1月以後、法定調書のe-Tax提出義務基準は100枚→30枚へ引き下げ。相談窓口・リーフレットも周知。

　【アンケート回答のお願い】

　・関係民間団体傘下会員の従業員向けフォームURL

　　（回答期限）2026年2月末