#社会保障審議会第128回介護保険部会

▶山田副会長、サービス提供体制の構築や、地域包括ケア等について意見

厚生労働省は11月10日、社会保障審議会第128回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

　１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等

　２．地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）

　３．地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）

全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、各議題に対して主に以下の発言をした。

１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等

・地域密着サービスや施設サービスを新しい特例介護サービスの対象することに賛成する。

・中山間・人口減少地域の対象地域の設定にあたっては、市町村間の調整及び都道府県との実情の共有、そして役割の明確化を図るため国が一定の基準を示すことが必要である。

・市町村が、地域の実情に応じて、介護サービス給付に代わる新たな事業（新類型）を介護保険財源を活用して実施できる仕組みの導入については、選択肢が増える意義はあるが、そのサービスが給付の場合と同様に高齢者の尊厳を維持できる水準かチェックする仕組みと、そのための当該市町村への財政措置が必要である。

・夜間対応型訪問介護を廃止し定期巡回・随時対応型訪問介護看護を統合することに賛成する。

２．地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）

総合事業の実施状況の現状を見ても、要介護度１、２の方を総合事業へ移行する受け皿には到底なれないこと、また、特に認知症ケアには高い専門性が必要とされサービスの質の低下が危惧されるため、要介護度１，２の方を総合事業へ移行する見直しには強く反対する。

３．地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）

・有料老人ホームについては、行政関与による入居者保護の強化が必要であり、一定以上の介護等を必要とする高齢者が居住する住まいに対し、登録制による事前規制の導入、基準を法令上位置付けることは必要不可欠である。また、利用者のサービス選択に資する適切な情報公表制度と、入居時の重要事項説明書の説明と交付の義務化が必要である。

・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、地方自治体へ一般財源化されて以降、措置費や事務費が長年据え置かれて膠着している。全国老施協の調査によれば、令和6年度の収支状況は、養護・軽費ともに赤字施設が約6割に上っている。自治体による財政支援、経営支援を強く要望する。

　また、都道府県における広域的な支援の促進や地方自治体への伴奏支援は新しい取組であり、期待するとともに、養護・軽費の支援について硬直化している地方自治体への支援を是非とも行っていただきたい。

(参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=594786)