#介護現場　#賃上げ実現

　全国老施協(会長：大山知子)など介護関係13団体（※）は12日、介護現場の幅広い職種の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表する記者会見を開催した。

　記者会見には全国紙や業界専門紙、通信社など15社の記者が参加。参加した記者に対して、令和7年度の介護業界賃上げ率は2.58%であり全産業（春闘）の5.25%に比べて大幅に下回ること、物価高騰の影響により支出が増加していること、物価高による支出の増加のため賃上げ余力が不足していることなどの調査結果を報告した。

　そのうえで、以下の2点を早急に実現するために、期中改定と補正予算を睨んで要請活動を行っていく方針を打ち出した。

・介護現場で働く全職種に対する処遇改善

・他産業並みの賃上げ（他産業との格差是正）

　全国老施協を代表して出席した田中副会長は、現在の物価高騰や賃上げのスピードについて、3年に1度の改定では全く対応できないとして、「賃金・物価スライド制の導入」を訴えるとともに、令和3年8月から据え置かれている「食費の基準費用額の緊急引き上げ」が必要であると訴えた。

※介護関係13団体は以下のとおり

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会(介護医療院)、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=594953）