#介護保険サービス

▶「高齢者にも能力に応じて負担を求めていくことも必要」

　上野賢一郎厚生労働大臣は10月31日、記者会見で介護保険サービスを利用した際の自己負担額について言及した。

　介護保険サービスの自己負担は現在、原則1割となっている。石破前首相下で6月に閣議決定された骨太の方針では、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担の見直しに関する課題について年末までに結論が得られるように検討するとされている。

　介護保険サービスの2割負担の対象者の拡大については、これまでも繰り返し議論されてきたが、負担増につながることもあり、結論は先送りされている。しかし介護費用は増え続けており、その財源の一部は、40歳以上の人が支払う介護保険料で賄われているのが現状だ。

　現役世代の負担軽減が課題となる中、年末までの約2カ月間でどのような姿勢で検討されるのかという記者の質問に対し、上野厚労相は、

　「介護保険制度の持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者のみなさんにも能力に応じて負担を求めていくことも必要。給付と負担のバランスを図るということが重要だと思っている」と述べた。

　見直しに関しては、利用者負担が2割負担となる所得の判断基準などを含めて、10月27日の介護保険部会において議論が行われている。上野厚労相はこのことを受けて、「6月の骨太の方針では、給付と負担の見直しに関する課題について年末までに結論が得られるよう検討するとされているため、引き続き介護保険部会等において、さまざま意見をしっかりと受け止め、年内に結論が出せるよう検討を深めていきたい」との考えを表明した。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00864.html）