#第1回地域生活維持政策小委員会

▶政策課題は医療・福祉を含むエッセンシャルサービス供給の維持

　経済産業省経済産業政策局は10月22日、第1回地域生活維持政策小委員会を開催した。同委員会は、高齢化や生産年齢人口の減少に伴う地域の生活維持関連サービスの消失による経済的影響、生活維持関連サービスの供給を持続化するための対応策等を検討するため、同省が10月14日に設置したもの。

　第1回の委員会では「少子高齢化とエッセンシャルサービス」について検討がなされた。

　2050年の人口動態は、総人口のピークである2004年比で、高齢人口約1,200万人増に対し、若年人口は約900万人減、生産年齢人口は約3,500万人減、高齢化率は約40％に上昇する。少子高齢化による構造的な人手不足が成長の足かせとなる中で、特に生活環境の維持に不可欠なエッセンシャルサービス（小売（生活必需品）、交通・物流、医療、介護等）の供給の維持が大きな政策的課題となる。

　今回の委員会では、今後議論すべき主な論点として、

　1.エッセンシャルサービスの経済社会・産業構造上の意義は何か

　2.地域においてエッセンシャルサービスの供給が困難になる要因には、どのようなものがあるか

　3.経済産業政策の対象とするエッセンシャルサービスは、どのような観点から考えるべきか

　4.地域におけるエッセンシャルサービスの維持や「地域協同プラットフォーム」の具体化に向けて、　どのような方策があり得るか

　の4点が挙げられた。

（参考資料）

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/maintaining_local_life/pdf/001_04_00.pdf