#所信表明演説　#医療・介護現場への支援策

▶物価高騰対策に取り組む一環として言及

　第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相は10月24日、衆議院本会議における所信表明演説で物価高対策を高市内閣の最優先事項とすることを表明し、医療や介護への支援策についても言及した。

　高市首相は、会見後に行われる初閣議において経済対策の取りまとめ指示を出すと明言。ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止法案の設立をめざし、それに伴って国及び地方自治体の安定財源も確保しつつ、廃止までの間に補助金を活用する考えがあることを明かした。

　さらに給付金の実施をやめ、物価高に対応する財源として使っていく中で、赤字に苦しむ病院、介護施設への対応として、診療報酬、介護報酬について報酬改定の時期を待たずに経営の改善や職員の処遇改善につながる補助金を前倒しして措置する考えがあると述べた。

（参考資料：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html）