環境的・経済的等の理由から自宅での生活が困難な高齢者を受け入れる養護老人ホーム、60歳以上の自立した生活に不安な人などが入居する軽費老人ホーム・ケアハウス。これらの施設で働く職員についても、2月から実施される介護保険施設の職員の給与引き上げと同様に適切な給与改善が行われるよう、全国老施協は国への要請…

今年も11月11日の「介護の日」が近づいてきた。国民全員が介護を身近なものとして捉え、それぞれの立場で介護を考え、関わっていくきっかけとするために制定されたもので、介護の意義を考え、その魅力を発信する多くのイベントが全国で開催される。多忙な日々を送る介護事業者だが、超高齢社会を見据え、この日を「自分…

令和3年度介護報酬改定の事項には、加算の要件として介護事業者に対応を求めるものが少なくない。半年間の猶予措置期間が設けられた対応もあるが、その期限が迫るなか、全国老施協の会員施設はどのようなことを課題と感じており、加算の取得を阻害している要因にはどのようなものがあるのか——。こうした実態を把握するた…

全国老人福祉施設協議会では、令和3年度から4年度にかけて、独自の「介護ICT実証モデル事業」を実施します。 ▶本事業は、実証モデル施設（特別養護老人ホーム）に実際にICT機器の導入を行っていただき、導入前後の介護業務のタイムスタディを通じた効果測定を行い、介護現場にどのような形で導入すれば効率的・効…

安全対策体制をつくれば、加算が取得できる安全対策体制加算と安全管理体制未実施減算 令和3年度介護報酬改定で、介護事故予防に向けた取り組みが運営基準で義務化され、介護事故予防に向けた取り組みを推進する専任の担当者を配置することが要件化された。自施設の安全対策体制について、改めて点検してみたい。 安全対…

「導入状況調査」を実施LIFE活用に向けた課題と対応 厚生労働省がさまざまな加算の要件とするLIFE（科学的介護情報システム）登録だが、一部に登録の遅れも見られる。全国老施協が実施した「導入状況調査」の結果から明らかとなった現状と課題などを紹介する。 「データ入力の問題」を課題とする回答が上位 厚生…

国が示す社会保障・介護施策の方向性・論点を読み解く 政府は6月18日、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（「骨太の方針2021」）、「成長戦略実行計画」、「規制改革実施計画」を閣議決定した。いずれも今後の経済財政運営の方向性や経済成長に向けた具体策が盛り込まれており、国の社会保障政策の…

会長職の続投が決まった平石朗会長と5人の副会長による全国老施協の令和3-4年度の新体制がスタートした。今後も高齢化の進展による人口動態の変化、解消されない人材確保難、財政難による高齢者福祉予算の圧縮への圧力など、高齢者福祉事業をめぐる環境は厳しさを増していく。介護事業者団体である全国老施協は、こうし…

明るみに出た数々の不祥事を受け、2019年6月に就任した平石朗会長は、かつての措置制度の時代に確立した活動や組織運営のあり方の根本的な見直しを打ち出した。これを受け、組織に対する信頼回復や会員との絆の再生を図るべく、管理体制の強化に向けた定款をはじめとする各種規程の大幅な見直し、新型コロナウイルス感…

高齢化の進展に伴い認知症の人の増加が見込まれるなか、国は官民をあげて認知症施策の取り組みを進めようとしている。2019年6月に取りまとめられた認知症施策推進大綱を踏まえる形で、厚生労働省は令和3年度介護報酬改定や予算要求で認知症への対応強化を打ち出し、全国老施協は新たなケアの標準化をめざして「認知症…

令和3年度介護報酬改定については、関係告示のパブリックコメントも終了した。今後、介護報酬に係る告示・通知を経て、4月から改定内容が実施される。先月号に続き、本特集では、短期入所生活介護、居宅介護支援、訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、および介護職員の処遇改善についてポイント…

令和3年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会の審議に小泉立志理事が委員として参加したほか、会員の意見をまとめた要望事項を与党・政府に提出するなど、全国老施協は介護現場のために総力を挙げてきた。1月に厚生労働省が示した介護サービスの単位数および省令等の改正案には、その成果が多く反映さ…

令和3年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は昨年3月から社会保障審議会介護給付費分科会で審議を重ね、また事業者団体ヒアリングを行ったうえで、12月23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」として改定に関する基本的な考え方と具体的な内容、今後の課題を取りまとめ、同省ホームページで公表した。 本特…

令和3年度介護報酬改定率が、いよいよ決定する。コロナ禍のなかで議論が続く今回の介護報酬改定の内容は、日本の介護のあり方を大きく左右する。改定率の帰趨は本号の制作段階では不明だが、「我が国の介護を守るため、プラス改定は必須」という思いは本会のみならず、介護に携わる関係者全員に共通するものだろう。 本特…

厚生労働省は9月25日、財務省に対して令和3年度予算の概算要求を行った。各省庁の概算要求が出そろったことで令和3年度予算編成がスタートするとともに、同年度の3年に一度の介護報酬改定に向けた議論もこれから山場を迎える。予算編成やこれからの議論の動向は、介護人材確保・新型コロナ対応に苦闘する介護事業者に…

介護現場におけるサービスの質や生産性向上の推進、産業育成の観点から国は、介護ロボットやICTの普及に力を入れている。その一環として厚生労働省はこのほど、相談対応や実証支援などの取り組みを行う「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」を全国規模でスタートさせた。最新テクノロジーの導入…

外国人介護人材をめぐっては、EPA（経済連携協定）に基づく「特定活動」に加えて、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号と、介護職員として働いてもらうための各種制度がつくられてきた。ただ、制度はそろったものの、各制度で目的や在留期間、対象者の日本語能力、勤務できるサービスの種類、調整機関などが異なる…

新型コロナウイルス感染症が収束に至らないなか、厚生労働省は令和3年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会の議論を急ピッチで進めている。8月3日、19日には、議論の参考とするため関係事業者団体へのヒアリングを実施。各団体は新型コロナウイルス感染症への対応や人材不足の厳しい状況を訴え、処遇…

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済状況の悪化が懸念されている。社会が大きく揺れ動くなか、国の動きも関係する会議が通常通りに開催されず、審議が遅れ気味になるなどの影響が出ている。介護事業にかかわる立場として気になるのが、国が介護サービスをどのようにしていくかの方向性であり、より具体的…

全国老施協は「老施協ビジョン2035」を掲げ、改革への取り組みを始めた。“最期の一瞬まで自分らしく生きられる社会”の実現に向けて、「現場のために、人のために、社会のために」の3原則のもと、体制を一新し新たな事業に乗り出そうとした矢先、世界を新型コロナウイルス感染症の脅威が襲った。 介護現場は緊張と不…