今年も11月11日の「介護の日」が近づいてきた。国民全員が介護を身近なものとして捉え、それぞれの立場で介護を考え、関わっていくきっかけとするために制定されたもので、介護の意義を考え、その魅力を発信する多くのイベントが全国で開催される。多忙な日々を送る介護事業者だが、超高齢社会を見据え、この日を「自分…

令和3年度介護報酬改定の事項には、加算の要件として介護事業者に対応を求めるものが少なくない。半年間の猶予措置期間が設けられた対応もあるが、その期限が迫るなか、全国老施協の会員施設はどのようなことを課題と感じており、加算の取得を阻害している要因にはどのようなものがあるのか——。こうした実態を把握するた…

全国老人福祉施設協議会では、令和3年度から4年度にかけて、独自の「介護ICT実証モデル事業」を実施します。 ▶本事業は、実証モデル施設（特別養護老人ホーム）に実際にICT機器の導入を行っていただき、導入前後の介護業務のタイムスタディを通じた効果測定を行い、介護現場にどのような形で導入すれば効率的・効…

安全対策体制をつくれば、加算が取得できる安全対策体制加算と安全管理体制未実施減算 令和3年度介護報酬改定で、介護事故予防に向けた取り組みが運営基準で義務化され、介護事故予防に向けた取り組みを推進する専任の担当者を配置することが要件化された。自施設の安全対策体制について、改めて点検してみたい。 安全対…

「導入状況調査」を実施LIFE活用に向けた課題と対応 厚生労働省がさまざまな加算の要件とするLIFE（科学的介護情報システム）登録だが、一部に登録の遅れも見られる。全国老施協が実施した「導入状況調査」の結果から明らかとなった現状と課題などを紹介する。 「データ入力の問題」を課題とする回答が上位 厚生…

国が示す社会保障・介護施策の方向性・論点を読み解く 政府は6月18日、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（「骨太の方針2021」）、「成長戦略実行計画」、「規制改革実施計画」を閣議決定した。いずれも今後の経済財政運営の方向性や経済成長に向けた具体策が盛り込まれており、国の社会保障政策の…

会長職の続投が決まった平石朗会長と5人の副会長による全国老施協の令和3-4年度の新体制がスタートした。今後も高齢化の進展による人口動態の変化、解消されない人材確保難、財政難による高齢者福祉予算の圧縮への圧力など、高齢者福祉事業をめぐる環境は厳しさを増していく。介護事業者団体である全国老施協は、こうし…

明るみに出た数々の不祥事を受け、2019年6月に就任した平石朗会長は、かつての措置制度の時代に確立した活動や組織運営のあり方の根本的な見直しを打ち出した。これを受け、組織に対する信頼回復や会員との絆の再生を図るべく、管理体制の強化に向けた定款をはじめとする各種規程の大幅な見直し、新型コロナウイルス感…

高齢化の進展に伴い認知症の人の増加が見込まれるなか、国は官民をあげて認知症施策の取り組みを進めようとしている。2019年6月に取りまとめられた認知症施策推進大綱を踏まえる形で、厚生労働省は令和3年度介護報酬改定や予算要求で認知症への対応強化を打ち出し、全国老施協は新たなケアの標準化をめざして「認知症…

令和3年度介護報酬改定については、関係告示のパブリックコメントも終了した。今後、介護報酬に係る告示・通知を経て、4月から改定内容が実施される。先月号に続き、本特集では、短期入所生活介護、居宅介護支援、訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、および介護職員の処遇改善についてポイント…

全国老施協は「老施協ビジョン2035」を掲げ、改革への取り組みを始めた。“最期の一瞬まで自分らしく生きられる社会”の実現に向けて、「現場のために、人のために、社会のために」の3原則のもと、体制を一新し新たな事業に乗り出そうとした矢先、世界を新型コロナウイルス感染症の脅威が襲った。 介護現場は緊張と不…

新型コロナウイルス感染症については、5月25日に緊急事態宣言が解除された。とはいえ、新たなクラスターの発生や再流行を招く可能性もあり、高齢者を預かる施設としては、気を緩めるわけにはいかない。 欧米では高齢者福祉施設での死者数の割合が全体の過半数を超える国が多いが、日本は低い数字に留まっている（図表1…