老施協の全国大会と研究会議を統合した「JSフェスティバルin栃木」は、栃木名物の八木節や漫才コンビ・U字工事が登場するなど栃木感あふれる温かいイベントに。

現場の声が聞こえてくる介護・福祉を考える2日間

JS FESTIVAL in TOCHIGI　1日目 / 1月26日

2日間にわたるイベントがスタート
開会式典

記念すべき第1回の全国大会・研究会議の開会式典が、栃木県知事、宇都宮市長をはじめ、そうそうたる来賓を招いて行われた。主催者、来賓の各氏からのあいさつなどに続き、大会宣言の発表と採択をもって、2日間にわたるイベントがスタートした。

首長、関連団体の来賓も登壇　華々しく第1回大会が開幕

　全国老人福祉施設協議会の大会・フォーラム委員会委員長の菅原哲雄氏による開会宣言で幕を開け、大きな拍手でスタートした。平石朗会長をはじめ、今回のイベントを取り仕切った大山知子氏といった面々が、主催者あいさつとして登壇（下記参照）。その後も大西証史・厚労省老健局長、福田富一栃木県知事、佐藤栄一宇都宮市長、清家篤・全国社会福祉協議会会長（代理・古都賢一副会長）の各氏による来賓あいさつが行われた。

　また、次回開催の概要も発表され、開催地となる岐阜県老施協会長の若山宏氏、岐阜県デイサービスセンター協議会会長の村田務氏が、第2回への思いを語っていた。

主催者・来賓あいさつ

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 会長
平石朗

公務多用の中、また大寒波襲来で交通事情が厳しい中でも集まっていただいた来賓、参加者、さらに大会準備にまい進した栃木県老施協の方々への感謝の言葉を述べた平石氏。2年前の介護報酬改定に触れ、このことにも感謝すると同時に、厳しいインフレの中、1年後に迫った次期改定に向け「この国の介護を守るためには何としても国民の理解を求めて賃上げに持っていきたい」ことを強調して、あいさつを締めくくった。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 常任理事
そのだ修光

「コロナ禍で、介護職員の皆さんにはより厳しい行動制限を課している中、選挙活動は別だとは言えない」として、先の参議院選での惜敗を詫びたそのだ理事。5月の新型コロナの感染症法2類から5類への引き下げに関し、感染しても入院できる医療機関がないことから亡くなられた自らの施設の利用者の話を紹介。5類に下げることより対応医療機関の充実が先決と政府にくぎを刺し、介護事業者全員で力を合わせようと述べた。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 副会長
一般社団法人 栃木県老人福祉施設協議会 会長
大山知子

「ようこそ栃木県宇都宮市にいらっしゃいました」と来場者を歓迎した大山氏。大会・フォーラム担当副会長で栃木県の老施協会長でもある氏は、足の悪い中でも来場してくれた方々に感謝し、全国大会・研究会議一本化のスタイルに至った経緯を説明。シンポジウム、セミナー以外にもさまざまなイベントを用意したことにも触れ、「ウィズコロナの中でもじかに皆さんとお会いしながら楽しい2日間を過ごしてほしい」と語った。

厚生労働省 老健局長
大西証史

来賓として最初にあいさつに立った大西局長は、まず3年にわたるコロナ禍の中、感染拡大防止に尽力した介護事業者全員に深い感謝の意を表明。主催者あいさつでの平石会長の言を受け、「令和5年は、介護保険制度にとって非常に重要な一年となる」と決意を新たにした。「諸外国から見ても見習うべきところが多いと言われるこの制度を、将来にわたって引き継いでいけるよう」現場の意見も聞きながら議論と検討を進めたいとした。

基調報告
全国老施協が果たす役割

大会の冒頭は平石会長による基調報告。会長が就任してからの4年間と、今後全国老施協が歩むべき道筋について、資料も投影して講演した。

若い労働力を呼び込み、新たな福祉の未来を創造しよう！

現場を支え、リードする福祉の未来を創造する団体に

　基調報告は介護現場と政治の関係性の話題からだった。「そもそも公益社団法人である全国老施協がなぜ政治に関わるのか、いろんなところで質問受けますが、これには意味があるんですね」と話し、全国老施協の3つの強みとして「介護福祉に特化した専門性を発揮」「全国の情報集約と情報共有」「現場の声を制度・政策へ反映」を挙げる。3つ目に関して言えば日本医師会、日本看護協会、日本薬剤師連盟に所属する議員は先の参院選、自民党比例区で当選を果たし、「ただ現状を分析するだけではなく、現場の声を政府に反映すること」を目的に、衆参両院に置かれる厚生労働委員会での発言の機会を持っているのだ。福祉業界においても現在、公益社団法人としての全国老施協とは別に、有志による全国介護福祉政治連盟が結成され、政治参加の方策について決定することとしている。

　次に自らが4年間で取り組んだ事案について説明。まず1年目がガバナンス、コンプライアンス体制の整備、そして2年目が情報格差の是正。そのためWeb会議などを整備していた矢先に新型コロナ感染症の拡大があり、以前より会議が増え、経費は減った。さらにマスク、抗原検査キットの調達なども独自で行い、見舞金支給、相談窓口設置など、協会として独自にできることは実行することで「何でも国にお願いするという姿勢」ではないことを明確にした。

　3年目以降はこの流れを受けてアプリ「老施協.com」のローンチなど会員全員とつながる仕組みも整備し、令和元年度に都道府県会長などから出された19項目の課題については今年度中に完了する見込みだ。「最後に残っているのは、役員・代議員の選任手続きの問題です。これさえ終われば、私の4年間の基礎作りは終わりと考えております」と全国老施協改革の流れと成果に言及した。

　厳しさが増す経営環境にも触れ、特養の赤字施設率が初めて40％を超えたこと、デイサービス施設の退会理由の40％以上が廃業であることなどの数値データを使い、厳しい経営状況の分析が披露された。さらに消費者物価の高騰が追い討ちをかけている現状に鑑み、国の制度の下で自ら価格転嫁できない仕組みや窮状を広く理解してもらい、国全体で介護を支えてもらえるよう、政府、国民に訴えていく必要性が強調された。

組織ができる役割の一つが成功事例を横展開すること

　’25年に団塊の世代が75歳以上となり、’40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となれば、1人の高齢者を1.5人の現役世代が支える時代が訪れ、介護労働力人口も著しく減少する。その対策の一つとして取り組んだ介護ＩＣＴ導入モデル事業の成果を横展開することに今後注力することで、労働の効率化促進とともに、最先端テクノロジーを使う介護業界が若者にとっても魅力あるものとなる必要性を説き、「全国老施協が介護のトップランナーとして業界を変えていきたいという思いです」と結んだ。

　終わりに「90年の歴史がある組織を変えるのは簡単じゃない」と話し、4年間「組織運営の基本である透明性」を重視しつつ改革に取り組んだことで、会員からの一定の評価も得た。社会福祉法人の強みの大きなものが地元自治体、住民からの厚い信頼であり、介護従事者の持つ使命感や情熱だ。ただ、小規模経営ゆえの情報力の乏しさ、組織力の弱さというネックを抱えているケースも多い。今後は自治体の枠も超え、ネットワークを拡大し、必要に応じて事業の拡大にも対応するべきで、その現場を「全国老施協が支え、リードする。若い労働力を呼び込み、新たな福祉の未来を創造しましょう」と来場者に呼び掛けた。

介護現場の仕組みや窮状を多くの方に理解いただくことが必要

行政報告
今、日本で起きていること必要なこと

厚生労働省・老健局長の大西証史氏からは、昨年末にまとめられた、今年度の社会保障審議会介護保険部会における議論の状況が報告された。

さまざまな英知をもって超高齢社会に対処していく

暮らしだけでなく働きもより良いものへの変革が課題

　まずは総論として、「今後の日本の人口動態が議論の大前提となってまいります」としてその実態を分析した大西氏。65歳以上の高齢者の人口は’25年に約3600万人、うち認知症患者は約700万人と推定され、高齢者に占める割合も現在の15％から20％となる見込み。’55年には75歳以上の後期高齢者が人口全体の1/4になるが、地域によってかなりのバラつきも出てくることが予想され「地域ごとの対応、検討が必要」とした。介護保険制度がスタートした’00年の全体予算約3.3兆円、一人当たり平均保険料2911円から、現在は全体で約12兆円、一人当たり平均保険料は6000円を超え、低所得層の支払い可能額の見極めも課題とした。生産年齢人口（15〜64歳）は急減する中、必要な介護人材数は増える（’40年には約280万人、現在より50万人ほど増加）人材確保の課題もあるという。続けて、地域包括ケアシステムの構築を目指し、住み慣れた地域で最期まで暮らす体制作りは「最重要の課題であります」とした。また、担い手不足、人口減少の克服に向け、健康寿命増加に伴う高齢者の就労率、社会参加率を高めるとともに、DXを推し進め、「暮らしも働きも、より良いもの」にするということも強調した。

　次に各論について、今年度介護保険部会からの提言が紹介された（以下、提言は●で表示）。「地域包括ケアシステムの深化・推進」については、●在宅サービスの基盤整備の必要性の再確認。●訪問と通所介護を組み合わせた新たな類型を設ける。●施設サービスの基盤整備について、地域によって空床が出るなどのバラつきを適切に運用する見直し。●住まいと生活の一体的支援の重要性。●情報の利活用の推進のため、電子的に情報を共有する基盤整備の構築。●LIFEのフィードバックの推進、収集する情報の精査。●総合事業の取り組みにおいて、地域の基盤整備を進め、ケアプラン作成に柔軟な対応ができる仕組み作り。●認知症サポーター養成のさらなる推進。●地域包括支援センターの体制整備については、介護予防支援指定対象を居宅介護支援事業所に拡大するなどして負担軽減を図る。

　介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進については、「処遇改善、人材育成、キャリアアップの仕組み、外国人人材雇用の促進などを前提に、地域の事情に即した相談、支援体制作りが重要」とした。タスクシェア、タスクシフティングの考え方に基づき、専門性の高い人材をその業務に集中させる一方、介護助手制度導入を検討。●経営の大規模化・協働化。●デジタル原則に照らした、常駐介護規制などの見直し。財務状況の見える化、およびそのサポートなどを上げた。厚労省では「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を昨年末に公表。優良事業者、職員には、大臣表彰は元より、総理大臣表彰の仕組みも設けるという。

「給付と負担」については、議論は継続中であり、現況報告がされた。1号保険料負担について、国で示している9段階の類型をもう少し細かくし、低所得者への軽減を図る、利用者負担について2割負担の判断基準を見直す、以上2点は、’23年夏まで引き続き議論する。補足給付についてはさらに時間をかけて検討。多床室の室料負担を特養以外の施設にも求めるかどうかは、介護報酬に関連するので、介護給付費分科会に移して議論。ケアマネジメント、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期（次々期）に向けて結論を出す。40歳以上の第2号被保険者の対象年齢を下げる議論は以前よりあり、「一番大きく重要なテーマで、引き続き時間をかけて検討してまいりたい」とした。大西氏の報告に多くの来場者が耳を傾けていた。

識者によるディスカッション&各ブロック長の座談会
介護の問題点を分析

大会初日1月26日のB会場では、養護、軽費・ケアハウスとデイサービスの部会長や副部会長が集まり、識者を交えてのディスカッションを開催。また全国8ブロックの老施協代表者が一堂に集った座談会も行われ、各ブロックが置かれている現状や抱えている課題、全国老施協への要望が語られた。

サービスの改善や課題など各立場で熱い意見を交わす

「養護・軽費」のディスカッションでは、「養護・軽費老人ホームの危機的状況の打破を！」をテーマに、職員の処遇改善と措置費・事務費の単価アップのためにはどうすべきか。養護・軽費老人ホームが、地域共生社会の中で求められる時代の要請には何が必要かを、施設側、行政側、学識経験者側の立場・視点から掘り下げ、事業の持続可能性について議論された。

「デイサービス」のディスカッションでは、事業継続と相談支援と称して株式会社TRAPEによる指導・助言の下、全国から参加した25の事業所が経営改善計画を策定。集団指導方式のコンサルティングを行うという全国老施協でも初の試みを発表。今回この事業に参加した2つの事業所も交えて、魅力あるデイサービスをどのように目指していくのか、経営改善にどう取り組んでいくのかの生き残り戦略について議論が行われた。

　最後の座談会「⾼齢者福祉介護全国サミット」では、全国8ブロックの老施協代表者から全国老施協への課題と要望が発表され、平石朗会長がそれぞれに返答した。

撮影＝磯崎威志、山田芳朗／取材・文＝玉置晴子、重信裕之、 佐藤義徳