#第5回福祉人材確保専門委員会

▶石踊副会長、各議題について意見

 　厚生労働省は10月20日、第5回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会を開催した

　全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、各論点について以下の意見を述べた。

〇介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方について

　外国人介護人材は介護現場に不可欠な存在であり、留学生の入学者数も増加しているが、国家試験の合格率は日本人に比べ低い。日本語能力が合否の鍵となっている。

　また、経過措置により不合格でも資格が得られる現状には、介護福祉士の専門性や質の確保への影響も懸念されるが、養成校で教育を受け卒業することで、介護に関する一定の質は担保されていると考えられる。現在、国は留学生の合格率向上のための様々な支援助成や、パート合格の仕組み　導入を進めており、国による効果検証の結果が出るまで経過措置の延長も妥当と考える。　

〇国家試験受験資格に関する仕組み等について

　多様なニーズに対応するためにも、資格を取得しやすくすることは非常に重要で、社会福祉士、介護福祉士、精神福祉士および保育士などの資格取得に関して、各資格において共通する内容の部分、実習時間については、免除、短縮することが妥当である。

　個々の資質の向上については、育成、継続的な研修等含めて事業所が担うべき役割であると考えられる。

〇地域の実情に応じた人材確保策としてのプラットフォーム機能の充実について

　都道府県が主体となり、介護人材確保のためのプラットフォームを制度として構築することは意義がある。それぞれ地域の実情に応じて多様な主体が参画することが期待される。

　実効性のあるネットワークを推進していくためには、コーディネートの役割が重要であり、第一層を都道府県とするのであれば、各都道府県に設置される福祉人材センターが適当である。また各都道府県格差が生じないよう、中央センターによる好事例の共有や横展開も重要である。

　次回の開催については後日連絡となった。

（参考資料：https://x.gd/TKOgB）