#地域の介護と福祉を考える参議院議員の会

　全国老施協（会長：大山知子）は、10月22日に開催された自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」に出席し、次の議題について意見を述べた。

　議題；介護報酬の期中改定及び介護分野への物価高騰対策等について

　会議に出席した大山会長は、物価高騰等により介護施設の経営が大変厳しい状況に陥っていること、また、他産業との比較で8万円以上の賃金差があることで、介護職員が他産業に流出している現実があるということに触れ、「3年間の中期財政計画は維持した上で、いまのインフレ経済下に合うよう賃金・物価スライドをぜひとも導入していただきたい。」と要請した。

　また、食費の基準費用額1,445円が令和3年8月以降据え置かれていることについて、本会のアンケート調査によれば、令和7年6月の食事提供に係る費用として利用者一人1日あたり1,787.6円であったことに触れ、一人1日あたり343円が法人の持ち出しとなっている状態であり、これに定員を乗じれば、年間700万円、800万円を超える赤字になっていることを説明。それでもどうにか現場の栄養士たちが工夫をしながら頑張っているものの、いまや利用者や家族の方たちから「少し貧相になった。メニューが1品少ない」など、いろいろな苦情をいただいている実態にあるとして、基準費用額の早急な引き上げについて補正予算を含めた期中での対応を要請した。

　最後に、養護老人ホームと軽費老人ホーム・ケアハウスの事務費・措置費について、介護報酬に見合うような措置費等を出している自治体はわずかであるとして、引き続き厚労省、総務省、並びに国会議員の先生方からの自治体に対する働きかけを要請した。