#自民党の社会保障制度調査会・介護委員会

　全国老施協（会長：大山知子）は、10月17日に開催された自民党の社会保障制度調査会・介護委員会（田村憲久議員会長）に出席し、次の議題について意見を述べた。

　①介護保険制度改正、介護分野の物価賃金対応について

　②地域共生社会の構築（介護福祉士養成施設卒業者の経過措置等）について

　全国老施協から出席した田中雅英副会長は、議題①について、物価高騰によるコスト増と介護人材の流出から事業所の経営破綻が強く懸念されるとして、3年の介護報酬改定サイクルの中間年においては、政府の物価・賃金に関する公統計の指標を基にした物価・賃金スライド制を導入することを提言・要請した。

　また、2021年8月から据え置かれている食費の基準費用額（日額1,445円）について、全国老施協の直近の調査結果によれば、実際に掛かる費用は利用者一人1日あたり1,787.6円となっており、試算によれば約1千万円の赤字が生じるとして、基準費用額343円引き上げを一刻も早く、期中改定による対応を求めた。

　制度改正については、特養の入所要件が要介護度3以上とされてから10年が経過し、この間、サ高住や有料老人ホームが増え重度者の受け皿となっている一方、離島・中山間地域等では待機者ゼロの報告があるとして、当時と取り巻く環境が変わっていることから、この規定の撤廃の検討を要請した他、要介護度1、2の方に対する訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行に反対する意見等を述べた。

　議題②の介護福祉士養成施設卒業者の経過措置等については、介護サービスの提供体制の維持には担い手の確保が絶対条件であり、外国人はいまや事業運営に必要不可欠であるとして、留学生の合格率向上支援やパート合格制度の効果検証を国に求め、その結果が出るまでは延長することも妥当だと意見を述べた。

（参考資料：https://x.gd/ctqKI）