最新情報
速報（JS-Weekly）
交付金運営要領を一部改正：医療・介護の体制改革を加速
#医療介護提供体制改革推進交付金 #地域医療対策支援臨時特例交付金 #地域介護対策支援臨時特例交付金
▶令和7年4月1日適用—補助率見直し・人材確保メニュー新設
厚生労働省は、令和7年9月24日付事務連絡「『医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について』の一部改正について」を発出した。本事務連絡では、地域医療介護総合確保基金の管理運営要領を改め、都道府県に周知と遺漏なき運用を要請している。
|
改正項目 |
具体内容 |
狙い |
|
手続の簡素化 |
交付申請時、仕入控除税額を控除した額で申請可。様式・提出手順を明確化。 |
事務負担の軽減・処理の迅速化 |
|
別記第1 （介護施設等の整備） |
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業の補助率を2/3→1/3へ引き下げ。補助対象外経費を明確化。 |
配分の適正化・費用区分の透明化 |
|
別記第2 （介護従事者の確保） |
新規①福祉政策と労働施策の連携体制強化事業②訪問介護等のサービス提供体制確保支援事業を追加 |
人材確保・定着と在宅サービス維持 |
|
報告・精算 |
計画変更、実績報告、精算・納付の様式（別紙様式・別葉）を整理。 |
モニタリングの実効性向上 |
本改正により、基金の配分・執行の透明性と機動性が高まり、在宅医療・介護の提供体制、人材確保、地域包括ケアの推進が加速する見込みだ。
（参考資料：介護保険最新情報vol.1423）
「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）