#第125回介護保険部会

▶要介護1、2の訪問介護、通所介護の地域支援事業移行について改めて反対表明

　厚生労働省は9月29日、社会保障審議会第125回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

　1.地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保

　2.その他

　（１）令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、議題1「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」で示された各論点に対して以下の意見を述べた。

• 論点①「地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備」

　介護保険事業（支援）計画には、都道府県・市町村それぞれの役割があるが、介護保険事業（支援）計画策定委員会においても、地域のサービス需要に対応した社会福祉法人間の連携やサービス提供体制等の協議の在り方の検討が必要である。

　また、都道府県と市町村間が共通の課題意識と地域課題への対応を実施し、課題によっては地域の圏域等の単位で広域的な議論を行うなど、都道府県がイニシアチブをとりながら、積極的な支援や調整が重要である。

• 論点②「医療介護連携の推進」

　協力医療機関の確保ができていない施設が一定程度あり、地域差も大きいことから、医療機関と介護保険施設への丁寧な実情把握が必要である。

　併せて、地域医療構想調整会議で在宅医療や介護の課題を議論することについて、同会議では他の議題多いため、別の枠組みでの検討の場が必要ではないか。

• 論点③「持続可能性の確保」

　「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」については、令和4年10月21日付で全国老施協が関係7団体とともに要介護1、2の訪問介護、通所介護の地域支援事業移行について反対する要望書を老健局長に提出しているが、当時と取り巻く環境は大きく変わっておらず、地域支援事業受託者の力量が未知数であることや特に認知症ケアにおける重大な機能低下を招きかねない危険性をがある。総合事業の実施市町村数・実施事業所数の推移もほぼ変化がないことから、移行によるサービスの質の低下、供給量不足も懸念される。総合事業への移行の検討に当たっては、地域包括ケアシステムの後退を招かないよう、慎重には慎重を期すべきである。

　軽度者の論点については、全国老施協、認知症の人と家族の会、民間介護事業推進委員会、認知症介護研究・研修東京センター、全国町村会及び高齢社会をよくする女性の会の6団体の代表委員が、改めて反対意見や実態把握を基にした慎重な議論などを要請した。これに対して厚生労働省は、総合事業も次の制度改正に向けた大きな検討課題として、「今後の介護保険部会でご議論いただくときにデータをお出しできるよう準備していきたい」と回答している。

　（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=593110）