#第1回認知症イノベーションアライアンスWG

▶当事者参画型開発モデルに必要な施策を議論

　経済産業省は令和7年9月16日、第1回認知症官民協議会「認知症イノベーションアライアンスWG（ワーキンググループ）」をオンラインで開催し、今年度の取組状況の報告と流通・販売に関する検討状況等の報告を行った。

　認知症イノベーションアライアンスWGとは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、医療、福祉等さまざまなステークホルダーと連携し、イノベーション創出に向けた検討を行う場であり、主に①当事者参画型開発モデルの推進、②認知症予防市場の環境整備、③研究開発の促進についての取組を推進するもの。令和7年度は特に①について進捗を報告し、必要とされる施策等について議論が行われた。

　認知症の人が協力の意思を持って企業の開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行うのが、当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）であり、その目的は共生社会の実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築にある。

　令和6年度には日本認知症本人WG、認知症の人と家族の会との意見交換や本WGでの議論等を通じて、本プロジェクトによって実現したい社会像として「認知症の人のニーズや経験を反映した製品・サービスが身近にあり、誰もが自分の力や個性を活かしながら、大切にしたい暮らしを続けることができる社会」という理念を打ち出した。

　本プロジェクトの検討が開始されたのは令和2年度。以降、認知症の人とともに生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体を対象に継続的に支援。今年度は58の企業・団体を採択。認知症当事者が使いやすい衣料品や日用品、当事者の声を踏まえたファミリーレストランのメニュー改良など、既にさまざまな製品やサービスが実施されている。

　第2回認知症イノベーションアライアンスWG協議は、令和8年2月頃にウェブにて開催予定。

（参考資料）

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/2025_001.html