#第29回社会保障審議会福祉部会

▶2040年に向けた地域共生社会の議論が交わされる。

　厚生労働省は9月8日、第29回社会保障審議会福祉部会を開催した。議題は以下のとおり。

（１）地域共生社会の更なる展開について

（２）身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について

（３）その他

　全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、各論点について以下の意見を述べた。

　（１）地域共生社会の更なる展開について

　地域共生社会のあり方検討会議「中間まとめ」を踏まえ、包括的な支援体制の整備には以下の課題があると指摘した。

・何をもって体制が整備されたかどうかの判断が難しい。

・重層的支援体制整備事業実施に向けた準備の検討会議を設置していない市町村が約６割ある。

・計画策定済みの市町村の約3割が、事業評価や見直し項目を定めていない。

　このため、事業の理念・目的・情報・財源に加え、整備指標を示すことが必要であり、都道府県による伴走的支援も不可欠であると述べた。

　さらに、市町村が重層的支援体制整備事業を進めるには、住民主体の地域づくりが最も重要である。しかし、小規模の市町村では人材不足や進め方に関する認識不足が課題であるため、市町村をフォローアップすることが鍵である。また、実効性ある整備を進めるには、地域資源や課題を整理し、地域特性に応じて住民・関係者・社会福祉施設が一体となって検討する必要があると述べた。

（２）身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について

・利用者の資産要件の設定にあたっては、支援が必要な人が排除されないよう身体状況等も考慮すべきであり、また、利用料金については高額とならないよう一定の上限規制を設けることが望ましい。

・死後事務には相続等の法的問題が生じる可能性があり、専門的対応の在り方を検討する必要がある。

・実施主体（事業者）に制限を設けない方針には懸念があり、行政への届出だけでは不十分である。適切でない事業者には不受理や改善指導といった行政関与が不可欠である。また、入院・入所等の手続支援や死後事務には高度な専門性や倫理性が求められるため、人員配置や経営基盤を含めた体制面の事前チェックが必要であると強調した。

・新たな第二種社会福祉事業については、特別養護老人ホーム等では既に日常支援として、金銭管理や福祉サービス利用支援を行っており、地域貢献の一環として「入院・入所等の手続支援」、　「死後事務」についても取り組むべきである。

（３）その他

次回の開催については後日連絡となった。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-
　　　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=592466）