地域支援事業要綱、令和7年度の改正点を公表

2025年7月29日

#令和7年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

▶生活支援体制整備や認知症対応で表現を一部見直し

　厚生労働省は、令和7年7月17日付事務連絡「令和7年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」を発出した。改正の対象となるのは、平成18年から27年にかけて発出された複数の通知であり、地域包括ケア体制の充実や高齢者の住まい支援、認知症対応の文言整理などが主な改正点とされる。

具体的な改正点は以下のとおりである。

　主な内容と変更点

・生活支援体制整備事業の強化

「生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業」が新たに創設され、コーディネーターの活動を支援する枠組みが拡充された。

・地域ケア会議の強化

高齢者の安定した住まい確保に取り組む市町村に対し、支援を拡充。

・認知症に関する表現の見直し

認知症基本法の制定を踏まえ、「認知症高齢者」を「認知症高齢者等」とするなど、若年性認知症の方を含めた表現への修正が行われた。

・介護予防ケアマネジメント関係

介護予防サービス計画作成・介護予防マネジメント（変更）届出書を標準統一様式に一本化。

・地域包括支援センターに関する改正

住宅セーフティネット法の改正により、地域ケア会議と居住支援協議会が相互連携に努めることとされた。また、「懲役」の表現が「拘禁刑」に修正されるなど、法改正に伴う文言の整備も実施された。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1404）

　令和7年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

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