#第9回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会

▶今後は介護保険部会、福祉部会に報告し、制度改正に向けた検討が進められる

　厚生労働省は令和7年7月24日、第9回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（最終回）を開催した。

　本検討会では、これまでの議論を踏まえたとりまとめ（案）が示され、議論が交わされた。

　大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長）は、とりまとめ案について、特に中山間・人口減少地域ではサービス提供体制の維持・確保に際して、その事業運営に困難が生じている事業者が存在するとの指摘を受けて、「運用上可能な点については、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。」「早急に対応が必要なものについては次期制度改正を待たず、対応を検討するべきである。」と明記されたことを高く評価した上で、事業者を含め関係機関が一体となって2040年問題への対応を円滑に進めていただきたいと期待感を示した。

　各構成員の発言後、野口晴子座長の進行によりとりまとめ（案）が承認された。

　最後にあいさつに立った黒田秀郎老健局長は、本検討会のとりまとめについて、社会保障審議会介護保険部会および福祉部会にも報告するとした上で、「関係府省との連携を密にしながら、制度改正に向けて具体化できるよう更なる検討をしていく」と締めくくった。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=contents&subkey=590872）