#災害対応に係る保健医療福祉関係団体連絡会議

▶大規模災害に備えた平時からの連携強化を呼びかけ

　令和7年7月2日、厚生労働省は「災害対応に係る保健医療福祉関係団体連絡会議」を開催した。本連絡会議は、厚生労働大臣、政務官、事務次官などの出席のもと、全国老施協や日本医師会など関係46団体（医療関係17団体、保険関係5団体、福祉関係24団体）が一堂に会して開催された。

　冒頭挨拶に立った福岡資麿厚生労働大臣は、災害対応は検証と改善を行いながら進めていくことが重要であること、また、平時の関係団体の連携強化の一環として関係者が一堂に会する会議を初めて開催することとなったと開催趣旨を述べ、厚労省としても皆様からご報告いただいた内容を踏まえ、平時からの保健医療福祉の連携に努めていくと挨拶。

　会議では各関係団体の能登半島地震での支援活動や課題について報告が行われた。

▶全国老施協　避難所・施設の派遣先による格差をなくし人件費を災害救助法の対象とすることを要請

　全国老施協（大山知子会長）から出席した瀬戸雅嗣副会長（災害担当）は、能登半島地震への全国老施協DWATの取組について報告。その上で、福祉避難所等への派遣には災害救助費から人件費1日13,080円（日勤）が支払われる一方、施設間応援派遣では派遣元施設が派遣先施設へ要した人件費を請求し、派遣先施設が介護報酬等から支払う「施設間求償」の仕組みとされていることについて、被災施設に求償し得ない実態と格差から生じる問題点を指摘し、「施設間応援派遣を安定的かつ継続的に行えるようにするため、避難所・施設の派遣先による格差をなくし、等しく人件費を災害救助費の対象とする」よう要請した。

（※）全国老施協DWAT（施設間応援派遣）は、能登半島地震において、令和6年1月12日から応援要請が無くなる令和7年5月30日まで、約1年5か月間派遣を継続して行った（1都11県1市より計132チーム363名）。

（参考資料）保健医療福祉関係団体連絡会議（会議資料）｜厚生労働省

　　　※出席団体の登録資料は同ホームページで順次公開予定