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高齢者の「つながり」を支える地域の見守り体制
#市町村及び地域包括支援センターにおける高齢者の見守り体制の充実に資するハンドブックについて
▶厚労省がハンドブックとQ&A集を作成、自治体と包括支援センターに活用を促す
厚生労働省は、令和7年6月20日付事務連絡「市町村及び地域包括支援センターにおける高齢者の見守り体制の充実に資するハンドブックについて（周知）」を発出した。単身世帯や高齢者のみ世帯の増加、地域での孤立化の進行を背景に、見守り体制強化のための実践的資料を全国の自治体へ共有するものである。
この取組は、令和5年度の老人保健健康増進等事業「高齢者の孤独・孤立対策や家族介護者の負担軽減を踏まえた地域包括支援センターにおける見守り活動の効果的実施に関する調査研究事業」に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が受託・作成した「地域の高齢者見守り つなぎ力増強プロジェクト（ハンドブック）」によるものである。
このハンドブックでは、地域の見守りネットワークの構築や再設計をテーマに、ICT機器の活用、民間事業者・地域住民・生活支援コーディネーターとの連携による支援体制のあり方などが、具体的な実例を交えて紹介されている。たとえば、高齢者の安否確認を目的としたIoTセンサーや定期配送サービス、郵便・新聞業者などとの協働による新たな見守り手法などが解説されており、地域特性に応じた柔軟な応用が可能となっている。
さらに、令和6年度事業では、同ハンドブックの続編として、全国の先進自治体における取組を基にしたQ&A集と事業報告書が作成され、制度運用上の悩みや疑問に対応できる実務資料として取りまとめられた。これらの成果物は、自治体職員や地域包括支援センター、関係団体が見守り活動の質を高めるうえで有用な参考資料となる。
厚生労働省は、これらの資料を高齢者の見守り支援の現場で積極的に活用するよう求めるとともに、関係機関への周知にも協力を呼びかけている。ハンドブックおよびQ&A集は、みずほリサーチ＆テクノロジーズのウェブサイトにてPDF形式で公開されており、自由に閲覧・ダウンロードが可能である。