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第27回 社会保障審議会福祉部会が開催される
#社会保障審議会福祉部会 #地域共生社会の在り方
厚生労働省は4月24日、第27回社会保障審議会福祉部会を開催した。議題は以下の通り。
（１）部会長、部会長代理の選出について
部会長については、早稲田大学理事・法学学術院教授 菊池 馨実 が選出され、部会長代理については、部会長の指名により明治学院大学社会学部 教授 新保 美香 氏が就任した。
（２）福祉人材確保専門委員会の立上げについて
福祉人材確保専門委員会の設置が承認され、委員長には、部会長の指名により早稲田大学人間科学学術院 教授 松原 由美 氏が就任した。
（３）「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況について
（石踊副会長発言要旨）
身寄りのない高齢者等が増加する中、その抱える生活上の課題について、市町村や地域の社会福祉協議会が中心となり、更なる包括的な支援体制を構築することが重要。身寄りのない高齢者が入院・入所する際の身元保証人確保の問題や、死後の残置物処理や事務処理について、公的支援や法的整備が必要。
（４）「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について
（石踊副会長発言要旨）
・離島や中山間地域では、介護人材不足が深刻であり、特に地域に絶対数の少ない専門職の確保が困難であるため、常勤専従要件の緩和や一定の条件のもとでオンライン・オンコールによる人材シェアを可能とするなどの配置基準の弾力化が必要であること、ICTに精通した人材の確保・養成と定期的な研修支援の必要性を訴えた。
・外国人介護人材の受け入れについて、介護人材確保逼迫の中、貴重な介護人材として期待しているが、養護老人ホームなどの受け入れが制限されている施設があることや、小規模法人には経済的負担が大きいため、柔軟な受け入れ拡大とイニシャルコストへの支援を求めた。
・人材確保について、介護業界の魅力向上にはイメージ改革やテクノロジー活用が重要だが、介護職員の社会的評価を高めるためには、何よりも処遇改善が重要であると訴えた。
・職員の定着について、介護人材の確保・定着には良好な職場の人間関係づくりが重要であり、職員のメンタルヘルス支援や人間関係を含む人事面の調整を担う専門職の配置を求めた。
（５）社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について（報告）
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成が残っていた保育等について、令和8年度まで継続検討の決定が報告された。
その他、次回の開催日程については、夏頃とし、詳細については後日連絡となった。