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速報（JS-Weekly）
ケアマネの処遇改善を明記
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厚生労働省は12月12日、ケアマネジメントをめぐる多くの課題と向き合う検討会におけるこれまでの議論をまとめ、「中間整理」として公表した。
高齢化の進展に伴い、介護支援専門家（ケアマネジャー）には多様な対応と役割の重大性が求められている。一方でケアマネジャーの従事者数は横ばい・減少傾向にある。
中間報告では、ケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を「10年以内に担い手が急激に減少していくことが見込まれる」とし、幅広い世代の人材確保・定着に向けて、「さまざまな取り組みを総合的に実施する」との方針を打ち出している。
厚労省は、具体策の一つとしてケアマネジャーの処遇改善を提案。「他産業・同業他職種に見劣りしない処遇を確保する」と明記した。全産業平均より低い給与水準の引き上げなどに取り組む意向を示した。
本検討会では、令和6年4月から6回にわたりケアマネジメントに関するさまざまな課題について議論を重ねてきた。社会情勢の変化とともに課題の内容や対応策も変遷していくものとして、今後も継続的な検討が求められるとしている。
（参考資料）