#税制改正に関する要望書　#賃上げ促進税制の控除上限引き上げ　#介護従事者の処遇改善

　全国老人保健施設協会（会長：東憲太郎）は10月25日、2025年度の税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出し、介護従事者の処遇改善を目的とする賃上げ促進税制の税額控除上限引き上げを求めた。

　要望書では、介護業界における賃上げ促進税制の活用が進んでいない現状に触れ、控除額が法人税や所得税の20％に制限されていることが、人件費率が高くかつ利益率が低い介護業界にとって控除対象額が上限を超えてしまうケースが多いことを課題として挙げている。

　今回の要望には、新規項目として賃上げ促進税制の控除上限引き上げが盛り込まれた他、昨年度と同様の要望項目も含まれている。主な要望項目は以下の通り。

・老健施設が提供する介護サービスの消費税の原則課税化

・建物の耐用年数を現行の39年から31年に短縮

・地域包括ケアシステムを担う老健施設の新築や設備導入に対する固定資産税などの減額措置の創設

（参考資料：https://www.roken.or.jp/archives/37414）