#社会福祉法人経営動向調査　#福祉医療機構　#WAM

　福祉医療機構（WAM）は、2024年度上半期（4月～9月）の「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表し、特別養護老人ホーム（特養）の22.1%が「サービス活動増減差額」が昨年度同期よりも「減少する」と見込んでいることが明らかになった。これは、特養の経営状況が悪化していることを示しており、経営改善に向けた対応が急務となっている。

●サービス活動収益の増減

　サービス活動収益が「増加する」と見込んだ特養は16.3%で、主な理由として利用者単価の増加が挙げられている。一方で、収益が「減少する」と予測したのは13.1%で、これは利用者減少が原因とされている。特養の入所者数に関しては、増加する法人が16.6%で、減少する法人（12.3%）を上回ったが、短期入所と通所サービスでは、収益の減少を見込む法人が増加する法人を大幅に上回った。

●サービス活動費用の増加

　また、サービス活動費用については、31.0%の法人が「増加する」と回答し、費用増加の要因として人件費や物価高騰が挙げられている。一方、費用が「減少する」と答えた法人は6.3%にとどまっている。

●全体的な業況感は改善も依然厳しい状況

　調査に回答したのは、WAMにモニター登録している特養を運営する399の社会福祉法人で、全体的な経営状況は依然として厳しいものの、9月時点での業況に関するDI（景気動向指数）はマイナス5で、前回6月の調査よりも4ポイント改善した。しかし、「業況が悪い」と感じている法人の方が依然として多い状況が続いている。

（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202409.pdf）