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速報（JS-Weekly）
医療DX推進体制整備加算、マイナ保険証利用率の届け出は不要に
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厚生労働省は8月20日発出の通知「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて」で、医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算の見直しについて周知した。10月から3区分での評価になる医療DX推進体制整備加算については、要件となるマイナ保険証の利用率などを地方厚生局に届け出を行う必要はないとした。
社会保険診療報酬支払基金から毎月報告される利用率が、加算の基準を満たしていればよいとしている。
同加算1、2の要件としている「マイナポータルの医療情報に基づき、患者からの健康管理の相談に応じること」との点も特に届け出の必要はない扱いにする。
医療情報取得加算と医療DX加算の見直しは先月17日の中医協総会でまとまった。医療DX加算は利用率に応じ、医科は8～11点とする。医療情報取得加算は、12月2日で現行の保険証の発行が終了することを踏まえ、12月から医科の初再診ともに1点に統一する。
（参考資料）