#介護サービス事業者の経営情報報告制度

　厚生労働省は、2024年4月に導入された「介護サービス事業者の経営情報報告制度」に関する作業を進めている。この制度は、全国の介護サービス事業者が収益、費用、職員数などの経営情報を定期的に報告することを義務付け、介護業界全体の状況を把握し、政策立案に役立てることを目的としている。

●報告に向けてのスケジュール（介護サービス事業者向け）

令和6年7月ごろ　 報告内容・方法等に係る通知等の発出

令和6年秋ごろ　　報告システムにおける操作方法のマニュアル・動画の公表

令和7年冬ごろ　　報告システムの運用の開始、令和6年度分報告の開始

令和7年3月末　　 令和6年度分（初年度分）報告〆切

　これにより得られたデータは、政府が介護サービスの現状を把握し、適切な政策を立案するために使用される。また、事業者は報告内容の正確性を確保するために、対応するシステムの導入や従業員教育が必要となる。

●会計ソフトベンダーへの要請について

　介護事業所が経営情報データを届出するにあたり、本システムにおける画面入力の他に、介護事業者による報告の負担軽減のために会計ソフトウェア等から出力したファイルを取り込む機能を実装する予定。本取込機能を利用するためには、本システムにて指定したファイル仕様に沿って取込ファイルを出力する改修が会計ソフトウェア等に必要となることから「会計ソフトウェアベンダー向け説明会」を開催するが、すでに参加受付けが上限に達し参加申込ができない状況。なお、本説明会の内容は説明会終了後にアーカイブ配信を（秋ごろ）予定している。

　詳細については、厚生労働省の専用ページを参照。

【厚生労働省のサイト】

ttps://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html