#2025年度予算の概算要求に向けた提言書

　公明党の厚生労働部会（伊佐進一部会長）は8月7日、2025年度予算の概算要求に向けた提言書を厚生労働省に提出した。提言書では、物価高・賃金増の流れを念頭に、医療・介護・障害福祉の従事者を含めて、処遇改善の現状を検証すべきであると訴えている。対応した濱地雅一厚生労働副大臣は、コメディカルを含めて、処遇改善が進んでいるかを把握していく姿勢を示した。

●DX推進による費用圧縮の重要性

　社会保障費の目安対応については、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴う医療・介護費の圧縮効果も計算に入れるべきであると主張している。これは、効率的なシステム導入により費用を削減し、経済的な負担を軽減することを目指している。

●コロナ治療薬・ワクチンの負担軽減

　新型コロナウイルス感染症に関しては、自己負担が上がった治療薬・ワクチンへのアクセスに対する懸念が示され、負担軽減策を求めている。また、診療の手引きの適切な更新も促されている。濵地副大臣は、自己負担の在り方について、不断の検証が必要であるとの認識を示した。

●生活保護基準の見直し

　生活保護についても言及されており、来年度以降の生活扶助基準は物価高の状況を考慮すべきであるとしている。生活必需品の価格上昇が続く中、受給者の生活を支えるための基準見直しが必要である。

●その他の要望

　提言書には以下の要望も含まれている。

・帯状疱疹ワクチンの定期接種化

・医療的ケア児・者の支援強化

・認知症対策の強化

　公明党厚労部会の秋野公造部会長代理や大口善徳元厚労副大臣、佐藤英道元厚労副大臣らが厚労省を訪れ、提言書を提出した。厚労省は月末までに、概算要求を財務省に示す予定である。