#経済財政諮問会議　#民間議員が提案

　7月19日、政府は第10回経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）を開催した。同会議では民間議員から2025年度予算の概算要求に際して、社会保障分野などの「エビデンス整備方針」の提出を関係省庁に求める提案がなされた。これにより、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の推進を目指し、各省庁がエビデンスの整備とEBPMへの取り組み方を明確にすることが期待されている。

　民間議員から示された内容は以下に一部抜粋。

EBPMアクションプランの策定について

　年末までに「EBPMアクションプラン」をまとめることを提案した。このアクションプランでは、社会保障の重要政策として以下の項目が盛り込まれる予定。

・効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正など）

・年齢・性別にかかわらず生涯活躍できる環境整備

EBPMのポイントについて

　EBPMの重要ポイントとして以下の点が挙げられた。

・必要な医療サービスや病床数の確保に有効かつ効率的なアプローチ

・1人当たり医療費の地域差の縮小など医療費の適正化

・新技術やデータ活用による医療・介護サービスの質と効率化の効果

・女性・高齢者の就労促進への効果

・予防・健康づくりの効果

社会保障関係費と歳出改革について

　2025年度予算編成について「骨太の方針2024」に基づき、効果的・効率的な政策実行を求めた。社会保障関係費については、「歳出の目安」の維持を求める姿勢を示し、「経済・財政新生計画」では全世代型社会保障の構築を主要分野として位置付けた。

消費回復に向けた所得・賃金の拡大について

　当面のマクロ経済運営の最大のポイントとして、「消費の回復に向けた所得・賃金の拡大」が挙げられた。医療・介護、建設、物流などの分野別の賃上げ取り組みのフォローアップ強化も提案された。

　次回の諮問会議では、2025年度予算の全体像がテーマとなり、具体的な議論が進められる予定。

参考資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html