#厚労省調査結果　#職業紹介事業者

　自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は7月2日、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者の6割以上が職業安定法などに違反していたとの厚生労働省の調査結果について議論を行った。出席議員からは、この違反事業者の割合の高さが問題視された。

調査の詳細

　厚労省は昨年8月から今年5月にかけて、1152事業所に対して指導監査を実施し、その結果、62%に当たる716事業所で違反が認められた。具体的には、求職者に「お祝い金」を支給した例や、転職勧奨禁止期間を適切に管理していない例などが報告された。この調査結果は、5月29日の労働政策審議会・職業安定分科会労働力需給制度部会に報告されている。

議連での意見

　議連では、「しっかりと（対策に）取り組む必要がある」との声が上がり、抑止力が働く制度整備の必要性を指摘する意見も出た。終了後、議連の古賀篤幹事長代行は、この問題に対してさらなる対策が求められると説明した。

　厚労省の調査結果に基づき、違反事業者に対する厳しい措置と再発防止策の強化が必要とされている。議連は今後も、この問題についての議論を続ける予定。