#認知症施策新方針　#本人意思尊重

　政府は7月8日に開催された認知症施策推進関係者会議で、認知症治療において患者本人の意思を尊重する方針を、今秋に閣議決定を予定している「認知症施策推進基本計画」に盛り込むべきとの意見が多数出された。この方針には、強制的な治療の削減や意思決定を支援する人材の重要性が含まれている。

強制的治療の削減と身体拘束の問題

　東京慈恵会医科大学の繁田雅弘教授は、「できる限り強制的な治療を減らす」という文言を基本計画に盛り込むことを提案した。現在、一部の医療機関では認知症患者に対して、身体拘束を含む強制的な治療が行われている現状があり、この文言を加えることで、医療従事者や国民全体が身体拘束に対する違和感を持つようになることが期待されている。また、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事も、強制的な治療の削減を強く訴え、認知症患者自身が意思決定を支援するパートナー（伴奏者）を増やすことの重要性を強調した。

重層的な予防施策の必要性

　会議では、認知症予防に関する議論も行われた。藤田委員は、発症を防ぐ一次予防だけでなく、早期発見・治療の二次予防や進行を抑制する三次予防も含めた総合的な予防施策を打ち出すことを提案した。「認知症になっても大丈夫と思える日本」を目指すべきだと述べ、認知症患者とその家族が希望を持てる社会の実現を訴えた。

今後の計画策定に向けて

　政府は今後、関係者会議で出された意見やパブリックコメントを踏まえて、次回会議で計画案を提示する予定。認知症患者の意思を尊重し、強制的な治療の削減と重層的な予防施策を盛り込んだ新たな基本計画が策定されることが期待される。

　認知症施策の推進においては、患者本人の意思を尊重することが重要であり、強制的な治療の削減や意思決定支援の強化が求められている。政府は引き続き、関係者の意見を取り入れながら、より良い施策の実現を目指していく必要がある。

参考資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai5/gijisidai.html