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　厚生労働省は6月17日、介護保険総合データベース（介護DB）の匿名介護情報の利活用について、HIC（医療・介護データ等解析基盤）と連携させて行う研究用データの特別抽出や「定型データセット」の利用申請を12月から受け付ける方針を示した。この方針は、社会保障審議会・介護保険部会の「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で了承された。

　厚労省はHICを活用した解析の利点として以下を挙げている。

　・協働解析が容易：複数の研究拠点から協働解析が容易になる

　・初期投資不要：クラウド環境のためハードウエアの初期投資が不要

　・安全性の向上：データが研究者の手に渡らないため、紛失・盗難リスクが少なくなる

今後、HICの利用手数料の検討や関連ガイドラインの修正を進める予定。

　医療情報では、HICを活用したNDBデータの特別抽出の申し込みが昨年12月に始まり、申請を受け付けてから原則7日でデータ提供を目指す運用がされている。しかし、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）の質問に対し、厚労省は「介護については現時点では7日間ルールの適用を考えていない」と答えた。

　厚労省はHICを通じて、介護分野の研究を促進し、より効率的で質の高い介護サービスの提供を目指している。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001264532.pdf）