#規制改革推進会議　#医療・介護分野で新方針

岸田首相の諮問機関である規制改革推進会議は5月31日に最終答申をまとめ、デジタル技術を活用

した医療・介護・物流分野での人手不足解消に向けた具体策を提示した。

オンライン薬販売の推進

　薬剤師が不在の店舗でもオンラインで遠隔管理することで市販薬の販売を可能にする方針を2024年に実施する。早朝や深夜、過疎地などでの薬剤師不足解消を目指している。

AIによる要介護認定の迅速化

　介護分野では、要介護認定にAIを活用することで認定手続きの迅速化を図る施策が盛り込まれている。現在、要介護度の認定には申請から平均40日程度かかっているが、この期間を短縮することが目指されている。厚労省は、2025年度にもAIを活用した認定の迅速化に向けた調査研究を開始する予定。

物流分野のデジタル化とAI活用

　物流分野では、AIによる業務連絡を業務上の指示とみなし、災害時にはドローンで医薬品や食料品を輸送するための環境整備を行う方針を示した。

介護分野のガイドライン作成

　介護分野においては、円滑な合併や事業譲渡を行うためのガイドライン作成が2025年度までに予定されている。厚労省は2024年度中に検討を始め、自治体ごとのローカルルールを公表し、標準様式・標準添付書類を整備することで、事業者が全国一律の手続きを行えるようにする措置を講じる予定。

参考資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240531/agenda.html