#新たな地域医療構想等に関する検討会　#地域医療介護構想　#病床機能の見直し

　2024年4月17日、厚生労働省は「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、2040年を視野に入れた医療と介護の連携強化を図る「地域医療介護構想」の作成を提案した。この会合では、日本医師会常任理事の江澤和彦構成員が主導し、在宅医療圏を市町村単位で設定し、病床機能との緊密な連携が必要だと指摘した。

　江澤氏は従来の地域医療構想が主に病床削減を目的としており、介護関係者の参加なしに進められた点を問題視。また地域医療構想調整会議が形骸化している現状を改善し、医療と介護のシームレスな連携を目指す必要があると強調した。江澤氏の提案には病棟機能の可視化と、構想区域内での規模に応じた病院の分割や合併も含まれている。

　同時に日本病院会の相澤孝夫会長は、地域医療構想における病院間の機能分化と連携強化を提案。病床ではなく、病院の機能分化を進めるべきだと述べ、具体的な病院の類型化と病院同士の協力体制構築が必要であると主張した。

　さらに未来研究所臥龍代表理事の香取照幸構成員は、地域における医療提供体制の全体的な改革を提唱。「改革遂行型」の地域医療構想を策定することで、医療・介護を通じた包括的な改革が実現可能であると強調した。これには、地域の特性を踏まえた医療・介護サービスの充実が含まれると説明した。

　検討会では、今後も介護関係団体や保険者、都道府県の関係者へのヒアリングを予定しており、その結果を踏まえた中間取りまとめを夏から秋にかけて行う予定。この新構想は、地域医療と介護の質の向上を図るとともに、将来にわたって持続可能なシステム構築を目指す。

参考資料：  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39713.html