#認知症　#感染症　#BCP　#LIFE　#介護報酬改定

　厚生労働省は11月27日、「第232回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、令和6年度介護報酬改定に向けてサービス横断的事項についての議論が交わされた。協議題は以下の通り。

1．令和6年度介護報酬改定に向けて

• 認知症への対応力強化
• 感染症への対応力強化
• 業務継続に向けた取組の強化等
• LIFE
• 口腔・栄養
• その他（高齢者虐待の防止、送迎）

古谷参与、認知症への対応力強化、LIFE、口腔・栄養、送迎について意見

　本会から委員として出席した古谷参与は、以下の意見を述べた。

認知症への対応力強化について

　認知症加算の見直しについて、通所介護での認知症対応力を強化する上でも、「現行の利用者の受入要件」について利用実態に即して見直し、算定率を上げる事は必要だ。
　また、認知症高齢者の日常生活自立度のランクについて、早期からの対応が重要であるため、加算算定の対象者の範囲についても併せて検討すべき。
　併せて、「BPSDの予防に資する認知症介護に係る専門的な研修」や「BPSD予防に資する内容の追加受講」について、研修の受講希望者が受講できないことが無い様に、受講環境の整備をお願いしたい。

LIFEについて

　科学的介護の推進に向けて、より取り組みやすくすることが大切だ。フィードバックを充実させる観点から新たに盛り込む追加項目も現場負担への配慮をお願いする。
　加算全般として、看取り期への対応は、自立支援・重度化防止に対する考え方が通常時とは異なる。そのため、アウトカム評価を行う上ではADL維持等加算のように看取り期の方等を評価対象から除くなど、一定の配慮が必要だ。

口腔・栄養について

　特定施設の口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービス費の要件にすることについては、一定の経過措置期間を設ける必要がある。訪問歯科診療を行っている利用者は、より充実した口腔衛生の管理を行うため介護福祉施設と同様に口腔衛生管理加算を創設すべき。

その他 （送迎）について

　人材の効率的な活用を促進するために、送迎における取扱を明確化することが有効だ。雇用契約の考え方に関して、雇用者が同じである同法人内での複数事業所間の送迎の場合等を含め、わかりやすく示して頂きたい。また、同一敷地内事業所や併設・隣接している、通所系サービスと短期入所系サービスに関しても、同乗することを可能にすべきだ。

参考資料