#デジタル・テクノロジー基本研修　#デジタル技術　#人材育成

基本研修、介護現場でデジタル技術を有効に活用できる人材育成に役立つ

　厚生労働省は11月17日、事務連絡「令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い」を地方公共団体の介護保険担当課（室）および介護保険関係団体宛てに発出した。これは、介護分野における生産性向上の取り組みを推進できる中核人材の育成を目的とし、公益社団法人日本介護福祉士会が開催する研修の周知および受講勧奨をお願いするもの。

　本研修は、資格やサービス種別を問わず広く開催されるものであり、厚労省としては、介護現場でデジタル技術を有効に活用できる人材育成に非常に役立つものであると捉えている。

　地方公共団体に対しては、本事業の趣旨を理解した上で、管内の介護事業所・関係者への周知および積極的な受講勧奨を求めている。また、介護保険関係団体に対しては、会員事業所が積極的に受講できるよう、各地方支部や会員事業所への積極的な周知・受講勧奨を求めている。

• 研修期間：
  令和5年11月〜令和6年3月（コースによって異なる）
• 研修目的：
  介護現場における生産性向上方策の一つとして、テクノロジーを効果的に活用し、より質の高いケアを実践できる介護職員を養成する
• 対象者：
  ①介護現場での実務経験が3年以上の方、②自職場での業務改善や介護ロボット・ICT導入に取り組みたい方

参考資料