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介護職の賃上げ水準は「月6000円程度が妥当」

　武見敬三厚生労働大臣は19日の記者会見で、政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策に介護職の賃上げ措置を盛り込む方針だと述べた。

　介護施設で仕事をする人の賃金が、通常の労働者よりも低いという現状は早急に改める必要があり、その財源や仕組みの検討を進めているとして、賃上げ水準は「月6000円程度が妥当ではないか」、人材不足によりサービス提供体制が危機的事態となっていることへの対応を検討すると述べた。

介護現場では「月6000円では足りない」との意見も

　武見厚生労働大臣の「月6000円程度が妥当」との発言に対して、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、月6000円程度の賃上げでは足りない、との認識を示した。

　この点について武見厚生労働大臣は20日の記者会見で、「今年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が3％台である一方、医療・介護分野の賃上げ率は1％台にとどまっていることを踏まえれば、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方を基に、改善を図ることが『妥当』という趣旨で述べたのであり、現時点で金額を具体的に決めていない」とした。