#物価高騰　#処遇改善

全国老施協などが介護報酬改定に向けた要望を松野博一内閣官房長官へ提出

　令和5年10月11日、全国老施協は、千葉県高齢協、千葉市老施協とともに、松野博一内閣官房長官を訪れ、「令和5年度緊急経済対策・補正予算および令和6年度介護報酬改定に向けた要望」を提出した。

　本要望は、全国老施協が実施した収支状況等調査において、特養の赤字施設（補助金を除く）の割合が、令和2年度以降4割を超えていたところ、令和4年度（速報値）においては6割を超え、補助金を含めた場合でも5割を超えるなど、さらに状況が悪化していることが明らかになったことを踏まえ、「令和5年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱水費、食材費の物価高騰への更なる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急に行うこと」並びに「令和6年度介護報酬改定において、物価・賃金の上昇に見合う大幅な介護報酬の増額を行うこと」の2点を要望した。

　大山会長からは、介護現場の実情を切実に訴えるとともに、財源の確保についても強く訴えた。本要望を受け、松野内閣官房長官は「厳しい状況はよくわかった、政府としても引き続き取り組んでいく」と理解を示した。

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