#新型インフルエンザ等対策推進会議　#感染症

厚生労働省によるコールセンターの設置、テレワークの活用の呼び掛けなど盛り込む

　政府は10月4日、「第2回新型インフルエンザ等対策推進会議」を開き、新たな感染症が発生した場合の具体的な初動対応の方針を示した。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となる新型インフルエンザ等感染症、指定感染症や、全国で急速に広がる恐れのある新感染症が発生した疑いがある場合は、厚生労働省が中心となって情報を収集し、政府の内閣感染症危機管理統括庁（以下、統括庁）および内閣情報調査室に報告する。政府は必要に応じ速やかに新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催し、情報の集約や共有、分析を行うとともに水際対策等、政府の初動対処方針について協議・決定する。

　新型インフルエンザ等の発生が確認された場合は、厚生労働省および外務省の報告に基づき、政府が対策本部を設置し、統括庁は各省庁と連携して対応する。

　また、厚生労働省によるコールセンターの設置、統括庁は感染症が起きている国や地域に国立感染研究所の専門家を派遣したり企業にテレワークや時差出勤を要請したりするなど各省庁の役割も明確にした。

　政府は、重大な感染症発生時の対応策となる政府行動計画を来年6月ごろに改定する予定で、それまでに新たな感染症の危機が到来した場合は、この方針を基に対応する。

参考資料