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速報(JS-Weekly)
〈厚生労働省〉
第225回介護給付費分科会、令和6年度介護報酬改定に向け関係団体ヒアリング
JS-Weekly No.897
#介護報酬改定 #関係団体ヒアリング
厚生労働省は9月27日、「第225回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、令和6年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。関係団体ヒアリングは全2回実施予定で、今回はその1回目となる。
本日、ヒアリング対象となったのは以下の団体(※順不同)
9月27日 (第1回) |
全国ホームヘルパー協議会 |
---|---|
日本ホームヘルパー協会 | |
日本認知症グループホーム協会 | |
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 | |
全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会 | |
地域共生ケア全国ネットワーク | |
全国介護事業者連盟 | |
日本福祉用具供給協会 | |
日本福祉用具・生活支援用具協会 | |
高齢者住まい事業者団体連合会(全国有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会) | |
全国個室ユニット型施設推進協議会 | |
介護人材政策研究会 |
各団体の陳述人より、令和6年度介護報酬改定等に係る要望や意見が述べられ、概ねすべての団体より基本報酬の増額について要望が挙がった。
また、意見陳述後に行われた質疑応答では、以下の様なやり取りが交わされた。(※一部抜粋)
複合型サービスの導入についてどのように考えるか
- ヘルパーとしては、朝の時間のサービス人員が確保できる事になるため、賛成である。
人材確保に資する方策などはあるか
- 訪問介護事業所の閉鎖が多いが、現在人材確保の打つ手がない状況である。
報酬の低さや、非常勤に依存する運営体制が課題だと感じている。 - 人員確保のために、まずは大幅なプラス改定が必要である。
看取り対応や看護師配置等について実情や、看護師配置に係る柔軟な連携方法について
- 実際は、在宅で看取り対応しているケースは多い。
- 医療連携体制加算は、算定出来ても見合うだけの点数ではない。
- 地域医療連携は重要である為、まずは連携できる体制づくりをする必要がある。
なお、次回「社会保障審議会第226回介護給付費分科会」の開催については以下のとおり
〔日時〕10月2日(月) 14時~
〔議題〕令和6年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング(2回目)