#令和6年度予算　#平時に戻す　#全世代型社会保障制度

政府は「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解

　7月25日、政府は臨時閣議において、年金・医療等に係る経費のいわゆる自然増を5200億円とすることなどを盛り込んだ「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解した。「基本的な方針」は、「コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していくこと」（岸田文雄内閣総理大臣）を趣旨とするものである。

　「基本的な方針」では、年金・医療等に係る経費を「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って改革を実行し、合理化・効率化に最大限取り組み、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等における「新経済・財政再生計画」において示された社会保障関係費については、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指し、その結果を令和6年度予算に反映させるとした。

経済財政諮問会議は「令和6年度予算の全体像」を了承

　同日、臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議において、「令和6年度予算の全体像」が了承された。そこでは、来年度予算編成に当たっては、「骨太方針2023」に従って、予算編成を進めていき、その際に留意点として、次のような「歳出改革における重点課題」等を挙げている。

• コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出効率化を徹底し、歳出構造を平時に戻していく。
• 来年度も引き続き継続的な賃上げの流れが定着するよう、予算編成に当たっては、歳出の目安に沿って、経済・物価動向等を踏まえる。
• 分厚い中間層の復活に向けて、構造的賃上げを通じた実質賃金の引上げ、さらには、全世代型社会保障制度の構築等を進める。

参考資料①
参考資料②