#熱中症　#改正気候変動適応法　#熱中症予防強化キャンペーン

熱中症対策の一層の強化を図るため、「改正気候変動適応法」を公布

　環境省と厚生労働省は7月21日、事務連絡「熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願い（協力依頼）」を福祉関連団体、関連事業者（以下、福祉関連団体等）宛てに発出した。これは、気候変動の影響に伴って平均気温が上昇し、熱中症による国内の死亡者数が増加傾向にあることなどから、国民の命や健康に直結する熱中症対策の一層の強化を図ることが狙い。

　令和5年5月12日に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第23号。改正気候変動適応法）」が公布され、同法に基づく今後の政府における計画として、「熱中症対策実行計画（以下「実行計画」という）」が5月30日に閣議決定された。

　実行計画では、熱中症対策の強化に当たっては、事業者の基本的役割や産業界との連携のほか、自ら熱中症予防行動を取ることが難しい高齢者に対しては、家族や周囲の人々による見守りや声かけなどが重要であることが盛り込まれた。

　日頃から高齢者と接触する機会の多い福祉関連団体等においては、例えば「高齢者のための熱中症対策」リーフレットを活用し、高齢者に熱中症予防行動を取るよう働き掛けを求めた。

• 高齢者は、暑さに対する感覚機能や身体の調節機能が低下するため、特に熱中症に注意が必要であること
• 温度や暑さ指数を確認しつつ、カーテンなどで直射日光を遮るなど、節電に配慮してエアコンを上手に使用すること
• 喉が渇いてない場合でも、小まめに水分・塩分を補給すること

「熱中症予防強化キャンペーン」を4〜9月の期間で実施

　国は、熱中症に関する効果的な普及啓発を実施するため、関係府省庁の連携の下「熱中症予防強化キャンペーン」を4〜9月の期間で実施する（令和5年においては5月末から実施)。同キャンペーンでは、時季に応じて、例えば、梅雨明けの注意喚起、真夏における熱中症最大注意の呼び掛け、災害時における熱中症の注意喚起等を行う予定。

　福祉関連団体等においては、事業活動に際して、関係府省庁が作成したリーフレット等を活用し、特に高齢者に対する熱中症予防への呼び掛けを積極的に実施するなど、普及啓発を求めた。