#骨太の方針2023　#トリプル改定

医療・介護の不断の改革により保険料負担の上昇を抑制することが重要

　政府は6月7日の経済財政諮問会議で、令和6年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を提示した。

　社会保障制度については、今後の高齢化や人口減少に対応するため全世代型社会保障の構築を重ねて強調。異次元の少子化対策を着実に進めるため、「医療・介護の不断の改革によりワイズスペンディング（賢い財政支出）を徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」とした。

　また、医療・介護サービスの提供体制については、医療の機能分化と連携のさらなる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める必要があるとした。

トリプル改定では「必要な対応」、利用者負担の拡大は年末までの結論を明記

　原案では、物価高騰や賃上げ上昇などの状況に触れつつ、令和6年度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において「必要な対応」を取る方向性を示した。また、財政制度等審議会で「ただちに結論を出す」と求めた介護保険の利用者2割負担の拡大については、結論を年末に先送りとした。有料職業紹介事業の適正化も明記した。具体的には次の通り。

• 医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況などを踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む
• 介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る
• 医療介護分野における有料職業紹介事業について、関係機関が連携して、事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知を行うとともに、公的な職業紹介の機能の強化に取り組む
• 次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う

参考資料