#熱中症対策　#改正気候変動適応法

令和12年までに熱中症死者数半減を目指す

　政府は5月30日、今後の熱中症対策を盛り込んだ実行計画を閣議決定した。従来の熱中症対策行動計画を、閣議決定の対象となる実行計画に格上げすることは、改正気候変動適応法（4月28日成立）で明記されていた。 中期的な目標としては、令和12（2030）年までに、現状※から半減することを目指す。主な内容は以下の通り。
※令和4年は1295名（5年移動平均死亡者数）

・計画期間
おおむね5年間

・推進体制
熱中症対策推進会議（議長：環境大臣）において、 計画の実施状況を確認・検証・改善、新たな施策の検討を行う。極端な高温の発生時の政府一体的な体制を構築する。

・関係者の基本的役割
国：集中的かつ計画的な熱中症対策の推進、関係府省庁間及び地方公共団体等との連携強化、熱中症と予防行動に関する理解の醸成
地方公共団体：庁内体制を整備しつつ、主体的な熱中症対策を推進
事業者：消費者等の熱中症予防につながる事業活動の実施、労働者の熱中症対策
国民：自発的な熱中症予防行動や、周囲への呼びかけ、相互の助け合いの実施

・具体的施策

1. 命と健康を守るための普及啓発及び情報提供
2. 高齢者、こども等の熱中症弱者のための熱中症対策
3. 管理者がいる場等における熱中症対策
4. 地方公共団体及び地域の関係主体における 熱中症対策
5. 産業界との連携
6. 熱中症対策の調査研究の推進
7. 極端な高温の発生への備え
8. 熱中症特別警戒情報の発表・周知と迅速な対策の実施

参考資料