#老健事業　#調査報告　#30床特養

　全国老施協は厚生労働省からの補助を受け、令和4年度老人保健健康増進等事業「小規模特養の経営状況に関する調査研究事業」を実施。その結果について報告書をとりまとめ公表した。

小規模特養の歴史的経緯

　小規模特養は、介護保険法施行前後に人口の少ない離島や中山間地域等においても、介護保険サービスが行き届くよう、特例的に設置が認められた定員30名の小規模な施設。

　現在は平成30年3月31日までに指定を受けた小規模特養には、歴史的経緯と特殊事情に配慮した介護報酬（経過的小規模介護福祉施設サービス費）が設定されているが、社会保障審議会介護給付費分科会の審議報告では「通常の基本報酬との統合に向けて検討していくべき」と示されている。

小規模特養の特徴や経営状態の傾向等が明らかに

　本調査研究では、小規模特養しか設置ができない特別な事情がある地域においても、小規模特養が自立した事業持続を行うための報酬とそれ以外の方策について検証することを目的としてアンケート調査、ヒアリング調査を実施した。その中で小規模特養は、それぞれ地域の介護福祉拠点として使命感をもって運営していることが明らかになった一方で、多様な個別事情や市場変化に対して、経営力がその対応に大きく依存しており、法人の努力だけでは限界に達している現状についても明らかとなった。

今後の小規模特養の在り方について提言

　本調査研究において設置した検討委員会の中で本調査結果を踏まえて事業者、自治体・住民、国に求められることについて検討し提言としてとりまとめた。

　特に国に求められることについては、介護保険の理念のもと、地域の実情に応じた介護報酬の設定が必要であり、社会保障審議会介護給付費分科会において、⼩規模特養の特徴や経営状況を⼗分に説明の上、丁寧な議論をすべきではないかとしている。

　詳細は下記参考資料をご参照ください。

参考資料