#インド人　#介護人材確保

インドは中国を抜き人口最多、能力の高さにも大きな評価

　介護現場での人材不足が深刻化する中、外国人の介護人材受け入れ施策が推進されている。

　その中でインドの介護人材を登用する動きが広まっている。国連によると、インドは今年中国を超え人口が最多となり、労働人口も世界最大規模となる。

　外国人が日本で介護職として就労するための制度には、①EPA（経済連携協定）、②技能実習制度、③在留資格「介護」、④在留資格「特定技能」の4つがあり、インドの介護人材を受け入れる場合は、②〜④のいずれかの方法による。

　1月中旬には、山形、岐阜、長崎の3県で介護施設の運営に携わる5企業・団体の経営者らがインドの企業2社を視察した。2社は、技能実習生の教育や手続きをする送り出し機関。経営者らは、インドの受講生の能力や意欲の高さに驚き、今後のインド人への採用に意欲を見せた。

　現状では、インド人を採用している介護施設はまだ少なく、技能実習生でみると、令和4年時点で日本に在留する技能実習生は約32万7000人だが、インドからの実習生は300人余り。上位を占めるのはベトナム、インドネシア、中国だ。

　ただし、中国やベトナムは、賃金水準の向上や円安で人材確保が難しくなりつつあるといわれている。国の試算では、令和22年度には、介護職員が令和元年度より約69万人の増員が必要とされる。インド政府も介護人材の送り出しに積極的で、今後は介護現場でインド人が重要な戦力になると期待が高まっている。