#予算概算要求　#社会保障費　#予算拡充

令和4年度当初予算比で6340億円増、社会保障費が増加

　厚生労働省は8月25日、令和5年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は33兆2644億円。 令和5年度に設立されるこども家庭庁への移管分を除くと、令和4年度当初予算から6340億円増となった。

　予算の大半を占めるのが年金、医療、介護などの社会保障費で、31兆2694億円を計上し令和4年度当初予算から5376億円増となった。

　新型コロナウイルス感染症対策では、新たな感染症への備えとして97億円、ワクチンや治療薬などの開発支援に、今年度の当初予算額のおよそ6倍となる43億円を盛り込んでいる。

　また、医療・介護分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には、デジタル庁計上分も含めると令和4年度当初予算の約6倍にあたる96億円を充てた。

介護関連予算では処遇改善加算、LIFE、生産性向上の拡充に向けた予算拡充を要望

　介護関連予算をみると、前年度比2.8%増の3兆6388億円となった。

　具体的には下記の事業で前年度からの予算の拡充を求めている。

• 介護職員処遇改善加算などの取得促進事業→2億円から3億1000円への拡充を要望。新加算の取得促進などに向け、国や自治体が介護事業所に専門的な相談員を派遣し、指導などの支援を実施する。
• 科学的介護に向けた質の向上支援事業→4100万円から9100万円への拡充を要望。LIFE（科学的介護情報システム）に関し、指導的な役割を担う人材の育成、LIFEの収集データを用いた研究を実施する拠点を国立長寿医療研究センターに整備。
• 介護事業所における生産性向上関連→5億円から8億9000万円への拡充を要望。介護ロボットの開発・普及を加速化する。

　介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善の満年度化に伴って必要となる追加額、原油価格・物価高騰対策などの重要政策に必要な経費は、金額を明示しない「事項要求」とした。年末までの予算編成過程で検討する。