#ICT活用　#人員基準　#制度改正　#報酬改定

「介護ロボット導入⇒人員削減」は現場のリスクを高める図式

　高齢者施設を運営する社会福祉法人などで構成される、全国地域包括ケアシステム連絡会は8月16日、介護保険制度改正や介護報酬改定に向けた提言を厚生労働省に提出した。

　提言の内容は、介護施設にロボットやセンサーを導入することによって、職員数を減らすことができるのではという議論について、反対の姿勢を示したもの。介護ロボットが有効に稼働していたとしても、人員が減らされた状態は、入所者の体調急変時の対応などでリスク上昇の一因となる。

　同連絡会は、ICT活用の本来の目的は、人材不足で疲弊している職員の業務負担の軽減であると強調。しかし、それにより人員基準が緩和されれば、現場では、今よりも少ない人数で重度の要介護者のケアに当たることになるため、負担は増大すると指摘。人員削減ではなく、人材確保とその定着への注力を求めた。