#内閣改造　#新体制　#厚生労働大臣　#厚生労働省組織再編

加藤氏は3回目の厚生労働大臣起用、これまでの実績を評価

　岸田文雄首相は8月10日、内閣改造・党役員人事を行い、第二次岸田改造内閣の新体制を固めた。全19閣僚中14ポストを入れ替える一方で、重要課題への対応が必要なポストには閣僚経験者を多く登用。初入閣は9人、再入閣は5人、留任が5人となった。

　厚生労働大臣には、前官房長官の加藤勝信氏を起用した。加藤氏は、これまでに官房副長官や一億総活躍担当大臣を歴任、厚生労働大臣を2度務め、今回は3度目となる。厚生労働行政をはじめとする幅広い分野の政策に通じ、これまでの官房長官としての実績が評価された。また、新型コロナウイルスのワクチン接種推進担当大臣は、これまで松野博一官房長官が兼務していたが、厚生労働大臣が兼務する。

厚生労働省の一部組織再編に向けた検討も進められる

　政府は、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を設置し、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC」を創設する方針だ。厚生労働省は、この内閣感染症危機管理庁や関係自治体と密接に連携して対応するため、厚生労働省の生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管が検討されている。現在、法改正を含めた取り組みが進められており、厚生労働省では「一定程度方向が出たら示す」としている。