ポイント

① 都道府県に検査キットを特例的に無償譲渡

② 検査キットは最大1200万個、保管・配送費用は都道府県負担

発熱外来などで検査キットを配布し、自己検査を促す体制の整備へ

　厚生労働省は7月25日、「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（事務連絡）を都道府県、保健所設置市および特別区の衛生主管部（局）宛てに発出した。

　急速な感染拡大による検査キット需要の急速な増大、購入の事務手続き等の理由から、新型インフルエンザ特別措置法に基づき、都道府県に一定数の検査キットを特例的に無償譲渡することとした。無償譲渡分の検査キットは最大1200万個で、保管・配送費用は都道府県の負担となる。厚労省は都道府県に対し、管内の保健所設置市および特別区と調整し、可能な限り迅速に体制を整備することを要請している。

　厚労省は7月21日付の事務連絡でも、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）が受診しづらい状況になっているとの指摘を受け、重症化リスクの低いと考えられる有症状者に対し、発熱外来などで検査キットを配布し、自己検査を促す体制の整備等を要請している。陽性の場合は、健康フォローアップセンターへの連絡を求める方針。

　25日付の事務連絡は、この方針を踏まえたものである。

参考資料