ポイント

新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の確実な実施と積み増しで支援拡充を

医療・介護事業所等は、経営努力のみでは物価高騰に対応できない

　物価高騰による経営への影響が甚大だとして、日本医師会や全国老人福祉施設協議会などの医療・介護関係団体は7月26日までに、自民党厚生労働部会に「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」を提出した。

　今般の水道光熱費や食材料費などの高騰は、医療機関や介護事業所等に大きな影響を及ぼしている。しかし、医療機関・介護事業所等は公定価格で経営しており、患者や利用者等の経済状況への考慮も必要であることから、その物価高騰分をサービス価格に転嫁することはできない。要望書では、これらの点を説明した上で、もはや経営努力だけでは対応が困難な状況であることを訴えた。

　具体的な支援拡充に対する要望事項は次の通り。

• 医療機関・介護事業所等に対する、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の確実な実施。
• 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の積み増しと、この支援にかかる財源の確保。

　要望を受けた牧原秀樹厚生労働部会長は、厚生労働部会の終了後に記者団の取材に応じ、7月27日の政調全体会議で要望への対応を求めるとした。

連名の団体一覧

日本医師会　日本病院会　全日本病院協会　日本医療法人協会　日本精神科病院協会　全国老人保健施設協会　全国老人福祉施設協議会　日本認知症グループホーム協会　日本介護支援専門員協会　日本福祉用具供給協会